社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

外国人育成就労　制度施行へ有識者会合（2025/02/24）

政府は、令和９年に施行される改正入管法および育成就労法を巡り、特定技能・育成就労両制度の運用に関する方針と関係省令の作成に向けた２つの会議体を設置し、それぞれ第１回会合を開いた。運用の方針に関して意見を聴取する「有識者会…続きを読む

逸失利益　転職活動期間の請求認める（2025/02/24）

取引先にＩＴエンジニアを派遣するＳＥＳ会社で働いていた労働者３人が、経歴詐称の強要によって損害を受けたと訴えた裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は一審から賠償額を２５０万円増額し、同社の代表取締役らに計７６０万円の…続きを読む

全職種に「等級別目標」設定（2025/02/24）

富士屋ホテル㈱（神奈川県箱根町、安藤昭代表取締役社長）は、今年４月までに、営業、調理などの職種ごとに「等級別目標」を設定して全社に公開する。各等級への昇格に必要な業務レベル（仕事の難易度、習熟度）を示すもので、従業員の自…続きを読む

女性活躍・新事業　金銭的支援を創設・拡充 （2025/02/24）

福島県は来年度、女性活躍推進を重点施策と位置付け、企業に対する補助金や奨励金を創設・拡充する。子育て支援に関する「くるみん」など国の認証を受けるために、社会保険労務士に相談した場合、新たな補助金として相談１回当たり１万５…続きを読む

解体現場を集中監督へ （2025/02/24）

能登半島北部の２市２町を管轄する石川・穴水労働基準監督署（光谷正樹署長）は、昨年９月に発生した豪雨災害の復興工事で重篤な労働災害が多発していることを受け、今年度末に掛けて解体工事現場への集中的な監督指導を展開する。２月３…続きを読む

現金給与総額　２．９％増の３４．８万円 （2025/02/24）

厚生労働省の毎月勤労統計調査（令和６年分・速報）によると、月間現金給与総額は34.8万円で、前年結果から2.9％増加した。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の伸び率が３年連続で３％台となり、物価変動を加味した実質…続きを読む

下請技能者　日額最大で２千円加算（2025/02/24）

大和ハウス工業㈱（芳井敬一代表取締役社長）は、今年４月から自社の建設現場で働く下請の技能者を対象に「技能者キャリアアップ制度」を導入する。国による能力評価の結果と独自に優秀者を認定する制度を活用し、１日当たり最大2000…続きを読む