社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

カスハラ対策義務　１年半以内に施行（2025/02/10）

厚生労働省は、職場でのハラスメント対策の強化や、女性活躍に関する情報公表項目の追加などを盛り込んだ労働施策総合推進法等改正法案要綱について、労働政策審議会から「妥当」との答申を得た。今通常国会に法案を提出する予定だ。同法…続きを読む

就業規則　別条件で合意成立を認めず（2025/02/10）

千葉県内の運送会社で働く労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（佐々木宗啓裁判長）は、完全歩合制の合意成立を認め、請求をすべて棄却した一審判決を取り消し、同社に２３０万円の支払いを命じた。同社は就業規則で「…続きを読む

「転居先でも信組就職」提案（2025/02/10）

全国１４３信用組合の中央組織である(一社)全国信用組合中央協会(柳沢祥二会長）は３月、会員信組の職員が転居を理由に退職を希望した場合などに、転居先で通勤可能な信組の人事窓口を案内し、再就職を勧める取組みを始める。送り出し…続きを読む

「柔軟な働き方措置」相談増（2025/02/10）

改正育児介護休業法の段階施行を前に、中国地方の各労働局では10月施行の「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置」の周知が課題になっている。山口労働局（友住弘一郎局長）では、１月に説明会を開催した後、問合せが急増…続きを読む

万博出展企業　労働時間の適正管理要請（2025/02/10）

大阪労働局（志村幸久局長）は、今年４～10月に開催される大阪・関西万博で違法な時間外労働や労働災害の発生が懸念されるとして、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会（十倉雅和会長）に対して適正な労働環境確保の協力要請を行…続きを読む

一次評価代行で月４万円（2025/02/10）

化学メーカーのａｒｔｉｅｎｃｅ㈱（東京都中央区、髙島悟代表取締役社長）は今年１月、組合員層向けの制度を改定し、管理職への昇格をうかがうリーダー層の処遇を引き上げた。基本給を役割給に一本化して年功要素を払拭したほか、管理職…続きを読む

エンゲージメント向上　３泊４日で「人生大学」（2025/02/10）

パチンコホール・チェーン大手の㈱ダイナム（保坂明代表取締役）は、社員が自身の生活やキャリアを見つめ直す機会として、宿泊型研修「人生大学」を20年以上続けている。一度に30～35人が参加する３泊４日のプログラムを月２～３回…続きを読む