社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

養育両立支援休暇　時間単位で取得が可能（2025/02/03）

厚生労働省は、今年４月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出した。３歳～就学前の子を養育する労働者の柔軟な働き方を実現するための選択的措置の１つである「養育両立支援休暇」について、短時間労働者も含めて、…続きを読む

公益通報者保護　解雇・懲戒に刑事罰を（2025/02/03）

消費者庁設置の公益通報者保護制度検討会（座長＝山本隆司東京大学大学院教授）は公益通報を理由とした労働者の解雇・懲戒に対して、刑事罰を導入すべきとする報告書を公表した。罰則は事業者のほか、意思決定に関与した者を対象とし、法…続きを読む

電機大手統一要求　ベア１.７万円以上基準に（2025/02/03）

現行の要求方針となった１９９８年以来最高の水準に　　電機連合（神保政史中央執行委員長）は、大手12組合の統一要求基準として、１万７０００円以上のベースアップを求める方針を決定した。定期昇給相当分２％(７０００～８０００円…続きを読む

労働時間　問題生じやすい１１例示す（2025/02/03）

神奈川・横浜北労働基準監督署（哘崎雅夫署長）は、労働時間の考え方に関するリーフレットを作成した。業務時間外の行動で問題になりやすい例として、ラジオ体操や危険予知（KY）活動、清掃、研鑽・研修など11ケースを挙げた。同労基…続きを読む

労基法33条適用　補足資料でひな形作成（2025/02/03）

新潟・十日町労働基準監督署（渡邉宏紀署長）は、雪害などの非常災害時の時間外労働延長届（労働基準法第33条）の提出時に状況によって必要となる“補足資料”のひな形を作成し、除雪作業を請け負う建設業者に対して周知を進めている。…続きを読む

ＩＴエンジニア　大卒３５歳の所定内３１．４万円（2025/02/03）

情報サービス業185社の回答をまとめた情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、大卒の年齢ポイント別賃金は22歳22.2万円、35歳31.4万円、45歳39.2万円、ピークの55歳43.3万円だった。全年齢ポイ…続きを読む

人材確保へ企業内保育所開く（2025/02/03）

産業廃棄物処理業の㈱タイヨー（元山琢然代表取締役社長）では、企業内保育所の設置やユニフォームの刷新などによって女性が活躍しやすい環境づくりを推進している。保育所は、社員の利用料が無料なうえ、最長で１９時半まで子どもを預け…続きを読む