社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

「子の介護」休業申出しやすく（2025/1/20）

厚生労働省は、労働者の家族が介護休業制度の対象となる状態であるかを確認するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を見直す。現行の基準が主に高齢者介護を念頭に置いて作成されているため、自閉スペクトラム症などの障…続きを読む

労使慣行　成立と不利益変更認める（2025/1/20）

学校法人桐蔭学園の中・高等部で教員として働く労働者46人が、賞与削減と入試監督手当の廃止を不服とした裁判で、横浜地方裁判所（眞鍋美穂子裁判長）は賞与の算定方法と同手当の支給について、労使慣行と認めつつ、不利益変更を有効と…続きを読む

２０２５春闘方針　逆転是正は別枠原資で（2025/1/20）

石油・化学関連企業の労働組合で構成するＪＥＣ連合（堀谷俊志会長）は、２０２５春闘において、大卒初任給22万円以上の水準達成をめざす一方、既存在籍者との間で賃金の逆転が発生する場合、ベアや初任給とは別枠の原資で是正を求める…続きを読む

カスハラ防止　具体例示す「指針」公表（2025/1/20）

東京都は、カスタマー・ハラスメント防止条例の４月施行を前に、カスハラの具体例などをまとめたガイドラインを策定した。厚生労働省のマニュアルを参考にカスハラを分類し、より具体的に、どのような事例がカスハラに該当するかを示した…続きを読む

化学物質管理月間　第３次産業重点に活動展開（2025/1/20）

各都道府県労働局は、今年２月に初めて実施される「化学物質管理強調月間」で、第３次産業に重点を置き、各地の実情に合わせた活動を展開する。愛知労働局は、接客娯楽業を対象にセミナーを開き、清掃用洗浄剤による皮膚炎などの災害の防…続きを読む

都内中小のモデル賃金　大学卒３５歳は３２．５万円（2025/1/20）

東京都の「令和６年版中小企業の賃金・退職金事情」によると、大学卒のモデル賃金は22歳23.0万円、35歳32.5万円、45歳40.0万円などとなり、ピークを迎える60歳では46.3万円だった。すべての年齢ポイントで前年結…続きを読む

ボス任用へ２段階の登竜門（2025/1/20）

“ボス”をめざすには、まずその役割・業務内容をよく知ってから――。機械工具卸売商社のトラスコ中山㈱（中山哲也代表取締役社長）は、課長、支店長、センター長以上の責任者に立候補制を敷くなか、事前にマネジメント業務の一部を学べ…続きを読む