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労働新聞トピックス
人事、賃金、労務等の最新の動向を報道する専門誌「労働新聞」。
このサイトでは、労働新聞掲載の鮮度の高いニュースをカテゴリー別に掲載し、幹事社労士の皆様の情報収集力向上に寄与してまいります。
2024年12月0日
勤務間休息の法規制強化へ(2024/12/23)
厚生労働省は12月10日、労働基準関係法制研究会(座長=荒木尚志東京大学大学院教授)を開き、労働時間法制などの見直しに関する報告書案を提示した。終業から次の始業まで一定時間を確保する勤務間インターバル制度について、義務化…続きを読む
安全配慮義務違反 労働者の過失2割に(2024/12/23)
製鉄所内での重機運転を請け負う会社で働く労働者が、ホイールローダーの運転中に他の車両に接触して怪我を負い、損害賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所(木納敏和裁判長)は同社の安全配慮義務違反を認めた一審判決を維持しつつ、労働…続きを読む
4カ所で「地域版」立上げへ(2024/12/23)
人的資本経営の実践に向けた取組みを行う企業など600社・団体が会員として参加する経済産業省の人的資本経営コンソーシアム(伊藤邦雄会長)は、地場の会社や中小企業にも活動を広げるため、「地域版」のコンソーシアムを設立する。来…続きを読む
年960時間の“中間確認”促す(2024/12/23)
東京・三田労働基準監督署(河村直子署長)は、今年4月に自動車運転者に適用された時間外労働の上限規制遵守に向け、「中間点検チェックリスト」を作成した。月ごとに時間外労働が最も長かった労働者の実績を記入していくもの。年度末に…続きを読む
2025春闘 7年ぶりにベア基準額示す(2024/12/23)
自動車総連(金子晃浩会長)は、2025春闘に向けて、「賃金改善分(ベア相当)1・2万円以上」を要求の基準とする方針案をまとめた。24春闘において、要求額が1万円未満だった組合が全体の3割に上ったことなどを受け、7年ぶりに…続きを読む
管理職層は賞与でメリハリへ(2024/12/23)
高度専門人材の確保・育成やライン長への登用に課題を抱える企業が多いなか、今年は賞与によりメリハリを利かせる制度への改定がめだった。基本給を等級別定額としたうえで、高い成果を上げた場合には支給額を標準評価時の2.5倍とする…続きを読む
社内50人のインタビュー掲載(2024/12/23)
医薬品大手のエーザイ㈱(内藤晴夫代表執行役CEO)は、人的資本に特化した報告書を発行している。最新版では、読者層を社員と求職者に絞り込んだうえでページ数を大幅に増加。より親しみやすい内容をめざすべく、国内外の社員50人へ…続きを読む
男性育休取得率 「急増し50%到達」で60万円(2024/12/16)
厚生労働省は、中小企業における男性の育児休業取得率向上を後押しするため、両立支援等助成金の拡充を図る。令和6年度補正予算案に拡充案を盛り込んだ。取得率が大幅に上昇した企業向けの出生時両立支援コース第2種助成金については、…続きを読む
物流特殊指定 イトーキに警告発出(2024/12/16)
公正取引委員会はトラック運転者の残業代に充てられる時間外費を運送会社に支払っていない疑いがあるとして、オフィス家具大手の㈱イトーキに物流特殊指定に基づく警告を発した。同指定による警告は平成21年以来15年ぶり3件目。同社…続きを読む
社労士など相談員を増員(2024/12/16)
政府が閣議決定した令和6年度の補正予算で、各省はそれぞれ賃金の引上げ環境の整備施策や人手不足対策を盛り込んだ。経済産業省では賃上げ対策として、最低賃金の上昇など事業環境変化の影響を受けている中小企業からの相談受付体制を拡…続きを読む
人材開発助成金・不正受給 経費負担し虚偽申請促す(2024/12/16)
東京労働局(富田望局長)ほか4労働局は、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」の不正受給に関与したとして、定額制訓練(サブスクリプション型)を提供するコンサルタント業のエッグフォワード㈱(東京都渋谷区)の事案を一斉に…続きを読む
「ベア1・2万円以上」要求へ(2024/12/16)
金属関連製造業の5産別で構成する金属労協(金子晃浩議長)は、2025春闘に向けて、定期昇給などの賃金構造維持分を確保したうえで、「ベア1・2万円以上」の賃上げに取り組む方針を決めた。一方、構成産別のうち、中小労組が多く加…続きを読む
行動面加味して「役割給」改定(2024/12/16)
プラントメーカーのカナデビア㈱(大阪府大阪市、桑原道代表取締役取締役社長兼COO)は今年7月、管理職の制度改定を実施し、貢献度や行動面に基づいて昇降給する「役割給」と業績評価の結果で洗替えする「成果給」で構成する給与体系…続きを読む
1~2年次から応募・選考も(2024/12/16)
通年採用に取り組む星野リゾート(星野佳路代表)は、学生に選考スケジュールを委ねる取組みを強化した。大学1~2年生からエントリー可能とし、場合によっては内々定に当たる入社オファーを送り、実質的な内定に至ることも想定する。以…続きを読む
化学物質有害情報 通知義務に罰則新設へ(2024/12/09)
労働政策審議会安全衛生分科会は、化学物質管理など今後の安全衛生対策に関する報告書案を明らかにした。化学物質の譲渡・提供時における危険・有害性情報の通知制度の履行を確保する観点から、安全データシート(SDS)などによる通知…続きを読む
労契申込みみなし 地位確認請求を棄却(2024/12/09)
インフラ機器の開発・納入・管理などを営む東京都内の大手企業と業務委託契約を締結していた会社の労働者が、労働契約申込みみなし制度に基づき直接雇用を求めた裁判で、東京高等裁判所(松井英隆裁判長)は地位確認請求を棄却した一審判…続きを読む
女性活躍で診断ツール(2024/12/09)
東京都は、企業の女性活躍度や課題を測れる診断ツールを作成した。女性管理職の育成や働きやすい環境の整備など、全36項目の質問で各社の課題を割り出し、解決に向けた研修プログラムや助成金といった都の支援事業を紹介する。診断結果…続きを読む
転倒災害 死傷病報告で要因分析へ(2024/12/09)
福岡労働局(千葉登志雄局長)は、転倒災害防止に向け、要因の詳細な分析に乗り出す。来年1月から労働者死傷病報告の電子申請が原則義務化されるのに伴い、「滑り」「つまずき」など、転倒の要因や起因物も含む詳細な記入を求め、効果的…続きを読む
定年延長 原資確保へ洗替え給導入(2024/12/09)
大阪ガス㈱(大阪府大阪市、藤原正隆代表取締役社長)は、来年度から定年年齢を2年に1歳ずつ引き上げ、2033年度までに65歳定年制に移行する。併せて55歳での役職定年を廃止。入社時から定年まで一貫して同一制度を適用し、年齢…続きを読む
23区内大卒初任給 事務系・技術系ともに23.1万円(2024/12/09)
人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年4月に入社した大学卒の確定初任給は事務員で23.1万円となり、前年結果と比べて4.0%(8933円)増加した。技術者も23.1万円で4.2%(9…続きを読む
地元企業5社が自主勉強会(2024/12/09)
静岡県内に本社・拠点を持つ異業種5社は今春、人事に関する自主勉強会を立ち上げた。各社の担当者十数人で構成するチームが互いの事業所を訪問し、人事施策を紹介し合うなどの活動を展開している。自社の取組みに活かすため、育成ノウハ…続きを読む
在職老齢年金見直し案を提示(2024/12/02)
厚生労働省は11月25日、一定以上の賃金を得ている65歳以上の就労者の老齢厚生年金を支給停止する在職老齢年金制度について、支給停止基準額(支給停止が始まる賃金と年金の合計額の基準)の引上げなどの見直し案を社会保障審議会年…続きを読む
給与制度 半数以上が「2%未満」(2024/12/02)
㈱リクルート(東京都千代田区、北村吉弘代表取締役社長)は企業の給与制度に関する調査結果をまとめた。それによると、非管理職が査定で最高評価を獲得したときの昇給幅について「2%未満」と答えた企業の割合は56・2%だった。管理…続きを読む
職安窓口通じ上限規制周知(2024/12/02)
東京労働局(富田望局長)は、業界団体に加入していない道路貨物運送事業者で時間外労働の上限規制への対応が遅れているとして、法令周知と対応支援を強化する方針だ。求人相談などでハローワークを訪れた事業者に上限規制を周知し、事業…続きを読む
パート・有期雇用 報告徴収1.5倍を目標に(2024/12/02)
千葉労働局(岩野剛局長)は今年度、パートタイム・有期雇用労働法に基づく報告徴収の件数について、昨年度比1・5倍となる425件を目標に掲げ、指導を強化している。上半期は197事業所に実施し、うち9割以上に指導を行っている。…続きを読む
管理職の報酬開示し挑戦促す(2024/12/02)
日本ガイシ㈱(愛知県名古屋市、小林茂社長)は来年度、管理職層のすべてのポジションについて職務記述書を設定し、社内に開示する。等級体系を「ライン長」、「チームリーダー・専門職」、「高度専門職」の3コースに複線化し、各コース…続きを読む
介護技術で最大2万円の手当(2024/12/02)
兵庫県内で約20カ所の介護施設を運営する社会福祉法人あかね(兵庫県尼崎市、松本真希子理事長)は、20種類を超す手当を設け、介護スキルの伸長度や、資格の有無、夜勤シフト対応可否を処遇に反映している。介護スキルに関しては独自…続きを読む
定常作業内の労災防止めざす(2024/12/02)
チョコレート菓子「ブラックサンダー」を製造する有楽製菓㈱(河合辰信代表取締役社長)では、高卒1年目向けに労働安全衛生や社会人の基礎を集合研修形式で指導する「ユーラク専門学校」を開校している。数年前、定常作業で若年層が指を…続きを読む