社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

労基法見直し　１４日以上の連続勤務禁止（2024/11/25）

厚生労働省の労働基準関係法制研究会（座長・荒木尚志東京大学大学院教授）は１１月１２日、労基法見直しに向けた検討報告書の骨子案に当たる「議論のたたき台」を明らかにした。労災認定基準である２週間以上の連続勤務を防ぐ観点から、…続きを読む

退職勧奨　合意退職の成立認める（2024/11/25）

主として投資事業を営む東京都内の会社で働いていた労働者が、退職勧奨後の合意退職扱いを不服とした裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は退職合意の成立を認めた一審判決を維持した。退職願の提出により、確定的な意思表示があっ…続きを読む

特有の教育費用示し交渉を（2024/11/25）

全国警備業協会（村井豪会長）は、労務費の価格転嫁による人材確保を後押しするため、発注者との価格交渉のノウハウなどをまとめた手引書を作成した。発注者へ警備料金の根拠を説明するため、同業種特有の法定教育費などのデータを提示す…続きを読む

インターン　留学生対象の手引作成（2024/11/25）

地場企業の大学卒業者獲得を後押しするため、インターンシップの開催を支援する地方自治体の取組みが広がっている。外国人留学生が全国で３番目に多い福岡県では、留学生を受け入れる際のマニュアルを作成した。「有償の場合、就業時間は…続きを読む

グループ内公募　就業時間内で“副業”可能に（2024/11/25）

名古屋鉄道㈱（愛知県名古屋市、髙﨑裕樹代表取締役社長）は、所定労働時間の２割を上限として、就業時間中にグループ会社の業務に従事できる「グループ内副業」制度を開始した。本業で得た知見を新規事業の立上げやＤＸ推進に活かしたり…続きを読む

総合職モデル　大卒３５歳で３３．４万円（2024/11/25）

愛知県経営者協会の「愛知のモデル賃金（2024年度版）」調査によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳22.3万円、35歳33.4万円などとなり、ピークは50歳の47.5万円だった。すべての年齢ポイントで前年結果を上回…続きを読む

１年生全員に「危険体感」（2024/11/25）

群馬県立前橋工業高校（上原清司校長）では、地元で事業を展開する建設業や製造業の５社に協力を仰ぎ、授業の一環として災害を疑似体験する安全教育を実施した。卒業後すぐに就職する生徒が全体の４割を占めるなか、建設現場で発生しやす…続きを読む