社労士会員4800事務所！社会保険労務士事務所への業務支援する中小企業福祉事業団

令和７年度概算要求　育児両立支援で大幅増（2024/09/09）

厚生労働省は令和７年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、６年度当初予算の５倍近い計１４１５億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援…続きを読む

解雇期間中　歩合給支払い命じる（2024/09/09）

生活雑貨の製造販売などを営む会社で働く労働者が、解雇期間中の歩合給支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は同社に１１００万円の支払いを命じた。同社は解雇の意思表示を２カ月後に撤回し、その間の賃金として基本…続きを読む

荷主事業者　上位3200社に報告義務（2024/09/09）

経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省は、トラック運転者の荷待ち時間削減に向け、荷主などに対する規制的措置を検討する合同会議を開いた。来年度から段階的に施行する改正物流効率化法により所管省庁への荷役時間などの定期報告な…続きを読む

令和５年監督結果　「役職手当」不算入めだつ（2024/09/09）

神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年実施した監督指導のうち、労働基準法第37条（時間外、休日および深夜の割増賃金）違反が最多だったと明らかにした。何らかの違反を確認した約２５０事業場のうち、約26％で割増…続きを読む

フリーランス・労災保険　連合が特別加入団体設立へ（2024/09/09）

連合は、今年11月からフリーランス向けの労災保険特別加入制度の対象が全業種に拡大されることを受け、包括的な特別加入団体としての承認をめざし、「連合フリーランス労災保険センター」を設立した。委託により業務に従事する特定受託…続きを読む

所定内給与額　東京は２．７％増の３５．５万円（2024/09/09）

毎月勤労統計調査の地方調査によると、令和５年平均の所定内給与額は東京35.5万円、愛知28.9万円、大阪28.4万円などとなった。東京と愛知、大阪の差は約６万円付いている。47都道府県のうち36地域で伸び幅が前年比プラス…続きを読む

私傷病対策　有給で５カ月病欠も（2024/09/09）

健康経営に取り組むカンロ㈱（村田哲也代表取締役社長）は、最長で５カ月まで取得できる有給の病気欠勤制度や、月に１日取得できる「治療休暇」などを導入することで、仕事と治療の両立支援策を充実させている。運動の習慣化やコミュニケ…続きを読む